ECO INNOVATION
・エネルギー自給率の向上
 日本は諸外国と比較して一次エネルギー自給率が4%と著しく低く、中東地域への依存率は世界で最も高い47%です。
国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大によるエネルギー自給率向上は、中東地域よりの石油依存度を少なくし、国内エネルギーのリスク分散にもなります。
・地域活性化の原動力
 住宅の屋根面、豊富な日射、安定した風、落差ある河川、温泉に代表される地熱及び森林資源など、再生可能エネルギーは都市部より郊外・地方部において導入ポテンシャルが大きい。
これらのポテンシャルを活かし、地域に根差した再生可能エネルギービジネスの振興を図っていくことが期待されます。
 ・非常時のエネルギー確保
 多くの再生可能エネルギーは、災害等により火力発電等によるエネルギー供給が途絶えた場合でも、火力発電等と異なり燃料の調達が必要ないため、継続的な発電が可能である。
また、再生可能エネルギーの多くは分散型で需要地に近接しているため、災害時でも供給を確保しやすい。
このため再生可能エネルギーは、災害等の非常時における最低限必要なエネルギーの供給源に活用されることが期待されます。
 ・地域レベルで再生可能エネルギー普及を行うことの意義
 エネルギー供給方式を、原子力、火力(化石燃料)及び再生可能エネルギーの3つに分類した場合、原子力と火力(化石燃料)は、地域の特性に応じて地域が独自に普及を進めることが難しいエネルギーです。
他方で、地域の特性に応じて地域の主体が普及を推進できる再生可能エネルギーは、地域が主導的にエネルギーの政策や地域づくりの一環として進めることが可能です。